市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
このような財政危機というのに、なぜそういう工夫をしないのかとの質問に対して、現在の委託先がＮＰＯ法人市川三郷スポーツクラブとなっており、総合型地域スポーツクラブであり、町民の方が身近なスポーツに親しむために設立されたスポーツクラブである。
このような財政危機というのに、なぜそういう工夫をしないのかとの質問に対して、現在の委託先がＮＰＯ法人市川三郷スポーツクラブとなっており、総合型地域スポーツクラブであり、町民の方が身近なスポーツに親しむために設立されたスポーツクラブである。
生活困窮者等に対する食糧支援につきましては、町社会福祉協議会とフードバンク山梨において月２回の支援を行っておりますが、今年度からは町内のスーパーや本町のＮＰＯ法人「みんなの広場」にもご協力をいただきながら支援活動の充実を図ったところであります。 今後も生活困窮者や高齢者等への継続した支援活動を続けて行きたいと考えております。 農業の振興についてであります。
また、新規就農者の育成休耕田等の解消にもご尽力をいただいております農業生産法人アグリ甲斐様とのさらなる連携にも努めてまいります。
稲佐山からの風景は、世界遺産に登録されている軍艦島も見ることができ、すばらしい夜景は2021年に開催された一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロー主催の夜景サミットにおいて、モナコ、上海と並び世界新三大夜景に選ばれました。世界に誇れる夜景や風光明媚な景色を、高齢者でも、体の不自由な方でも、この軽便な交通システムによって堪能することができるのです。
このため歳入面では、中部横断自動車道の開通による交通アクセスや、立地条件をアピールすることにより企業誘致を進め、企業による固定資産税、法人税および新たな雇用による住民税等の自主財源の確保と、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、回収した資源物の資源化までの経路でありますが、本市における再資源化につきましては、国の指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ主に委託しており、同協会が契約を締結した事業者により再資源化されます。 具体的には、紙類は圧縮・梱包化したものを溶解し、色素等を取り除いたものが古紙として再生されます。
なお、「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結いたしました学校法人日本体育大学による集団行動のご披露およびスポーツイベントを１２月に同体育館で企画しておりますのでご理解ご協力をお願いしたいと存じます。 次に重要課題等の推進についてであります。 ３年ぶりの開催となりました「ふるさと夏まつり第３４回神明の花火大会」であります。
次に、富士吉田ＪＣＥ学習会とのタイアップについてでありますが、現時点では既に支援を申し出ていただいているボランティア団体等と県内の学校法人の協力を得る中で、国の語学支援費を活用することを予定いたしております。まずは語学ボランティアとして申出をしていただき、どのような協力ができるのか協議させていただきたいと考えております。
町ではＮＰＯ法人・ボランティア団体・スポーツ少年団・サロン活動・音楽グループなど、多くの町民グループが様々な活動をしています。各グループのコンサートや展覧会等のイベント案内や会員募集などに関する周知や集客方法としては、現在は町回覧版を利用してのチラシ配布、商店へのポスター掲示依頼などが主な手段となっています。
しかしながら、下吉田第一小学校においては、本市が推進している郷土愛醸成事業において、ＮＰＯ法人の指導の下、地域と学校がともに課題解決に向けての取組を行うなど、コミュニティスクールの「学校と地域が子どもたちを育て、ともに地域を創る」という理念と同様に、これらの実現に向けて推進しているところであります。
要するに本町の情報公開条例は、法人のプライバシーも保護することになっているんですか。法人のプライバシーまでも。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） あくまでも契約業者ということでございますので、個人情報に当たるというふうに思います。 ○議長（笠井雄一君） 第３番、秋山豊彦君。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後におけるレガシーの創出につきましては、富士吉田市ホストタウン交流計画に基づくフランス共和国やアメリカ合衆国との交流事業の実施、ＪＯＣパートナー都市として公益財団法人日本オリンピック委員会と連携した事業を実施するなど、継続した取組を進めてまいります。
私も、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会や、今年の１月末にはＺｏｏｍによる子宮頸がんワクチンとＨＰＶワクチンに関する勉強会に出させていただき、その重要性を再認識したところです。本市でも、受けるべきときに受けることができなかった人と、中には定期接種であることを知らない人もいたかもしれません。再度周知していただくと同時に、未接種の方々への救済などどのように対応されるのかお聞かせください。
なお、休耕田への対応といたしましては、農業委員等のご協力を得るなどして、農業生産法人や認定農業者等への農地の集積が図られるよう努めるとともに、耕作地としての再活用の推進に努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 農業従事者が高齢化して、休耕田はどんどんこれから増えてくると思います。
ＩＣＵ、集中治療室など、重症者用病床が国際的にみてもわが国は極めて少ない水準であり、公的病院の統廃合、独立行政法人化が行われました。鰍沢病院、そして市川大門町立病院がそのとおりであります。 菅政権のコロナ感染防止対策の無能さに対する国民の批判は噴出しています。しかし、町行政には町民の８月２５日のテレビ報道によれば、身延町では１人２万円の商品券を発行します。
こうしたことから、本市におきましても、引き続き窓口や電話での相談、また公益財団法人やまなし産業支援機構の専門相談員による個別相談会などを開催しておりまして、そのときに事業者さんから相談を受け付ける形で対応しております。
市内で活動している企業、団体やＮＰＯ法人などの活動に協力できるよう検討していきたいと考えております。 県内においては、官民で組織される山梨水源地ブランド推進協議会におきまして、参画自治体と民間団体の連携による県産材を用いた製品販売の取組も見られます。
１８款１項１１目地域振興基金繰入金につきましては、基金充当事業において一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業が採択されたことに伴い、当該事業の財源更正を行い基金繰入金を減額するものでございます。 １９款１項１目繰越金につきましては、今回の補正予算に関わります一般財源として使用するため増額するものでございます。
178: ◯堀内医務感染症課長 まず、ＤＶやホームレス状態の方、接種券が届かない方へどういった支援をするかという質問でございますけれども、まず接種券が御本人さんに届かないという状況になりますので、そちらのほうにつきましては、各担当部署やＮＰＯ法人等のところに相談が行った場合には、私どものほうにつないでいただくというような形の連携を取らせていただいております。
今後は、やはり法人化とか企業化を目指す方が多いということもございまして、ますますそういったところでのデータの管理というのは非常に難しくなっていくかと思いますが、逆にそういった今の時代のニーズを捉えた中での競争力のある農業者というのが増えていくのではないかというふうに考えているところでございます。 非常に雑駁ではございますが、私が今、把握している、そういったものはそういったものになるかと思います。